2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
あるいは、インフラの損傷具合をシステム的に定期的に把握をしてくれるものですとか、あるいは災害予測の精度向上、様々民間の分野の知見というのも活用しながらこの事前防災は取り組まなきゃいけないんだろうというふうに思っていますけれども、こういった取組、今、仙台市ですとか東北大学の災害科学国際研究所、こういったところで産業の育成に取り組んでいただいているということであります。
あるいは、インフラの損傷具合をシステム的に定期的に把握をしてくれるものですとか、あるいは災害予測の精度向上、様々民間の分野の知見というのも活用しながらこの事前防災は取り組まなきゃいけないんだろうというふうに思っていますけれども、こういった取組、今、仙台市ですとか東北大学の災害科学国際研究所、こういったところで産業の育成に取り組んでいただいているということであります。
防災科研におきましては、例えばリアルタイムの災害対応の観点では、浸水範囲や道路の通行止め等の各種災害関連情報を電子地図上に一元的に取りまとめ、各機関に情報提供をします基盤的防災情報流通ネットワーク、私どもはＳＩＰ４Ｄというふうに言っておりますが、この研究開発や、災害予測、予防という観点からは、例えば、全国展開を視野に入れて、九州地方において水蒸気観測網を整備するとともに、線状降水帯の早期予測の高度化
そこで、このような災害予測を担う気象庁の役割、特に気象観測体制の強化は不可欠であると考えます。気象庁は、先月、こうした自然災害への対応力を高めるために、気象防災監の新設を始めとする大規模な組織再編を行ったと伺っております。 そこで、気象庁にお伺いをいたします。
例えば、洪水予測を始めとする自然災害予測とか、あるいは災害後の被災状況把握などの最新技術をどう政策に取り入れるかということでありまして、内閣府には総合科学技術・イノベーション会議というものがありますが、これまではどちらかというと、これらの案件は研究開発とかあるいは中小企業の支援に偏っているというふうな印象もありました。
例えば、ポスト「京」におきましては、より高速、高精度なシミュレーションが可能となりまして、複数の地震を想定した幅のある災害予測、あるいは都市全体の複合災害の予測などによる合理的な防災計画の立案や、あるいは、今少し御指摘がございましたけれども、創薬標的分子のダイナミックな動きの制御を志向しましたより効果的な新薬の開発など、我が国が直面する科学的、社会的課題の解決が期待されております。
ポスト「京」では、より高速、高精度なシミュレーションが可能となり、例えば、創薬標的分子のダイナミックな動きの制御を志向したより効果的な新薬開発、あるいは、複数の地震を想定した幅のある災害予測など合理的な防災計画の立案が可能となるなど、我が国が直面する科学的、社会的課題の解決が期待されております。
文科省におきましても、従来から、気候予測そしてまた災害予測につきましてさまざまなお取組をいただいているというふうに思います。
今後、どのような各種設備を整えて災害予測の精度をどう高めていくのか、これは国土交通省になるんでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
「京」の利用に当たっては、その能力を有効に活用するため、コンソーシアム体制に依存することなく、ニーズの高い利用者が透明・公平な手続で選定されるような枠組みを構築して早期に供用を開始するとともに、純粋な科学、自然大災害予測など重要な国家的要請に基づく研究利用と、対価を得られる民生技術開発とを区別した利用のためのルールを策定すべきであり、後者については利用料金等を徴収するなどして、運用経費負担を圧縮すべきである
きょうはいろいろ御質問させていただきたいと思いますが、まず、昨日の津波の災害予測に対しまして、国交省のとった態勢、そして、反省があれば、今後このようにしたいということがございましたら、昨日の事実関係を踏まえて、まず御紹介いただきたいと思います。
石油コンビナート等災害防止法などにおいて大事なことは、私は何といっても、これまでの事故例等教訓をきちんと生かすということと、それから災害予測などに基づく研究報告等をきちんと生かしていくということが非常に大事だというふうに考えております。それを前提とした上で、定期点検の強化とか、それからタンク、塔槽類、パイプライン等石油コンビナート等における施設の必要な改修、老朽化が進んでおりますから。
私は、国としてこれからどういうところに重点を置いていくかといいますと、やっぱりこれ、観測体制とかそれを土台にした災害予測ですね、こういうのはやっぱり大事だと思いますし、個人の立場からいいますと、やっぱり耐震化の工事を進めていくということが一番大切だというふうに思います。
しかし、三次災害の評価手法というのはまだ確立されておりませんで、これに対応した災害予測技術の開発というのも技術的な課題の一つでございます。
そういう意味で、この地域防災計画については、先ほど申し上げました発令基準それから災害予測図、いわゆるハザードマップですが、それから地域防災計画、この三つに関しては大変重要なソフトというふうに思われますので、各自治体が必ず備えていただけるように、自治体の大きな役割として、住民の生命財産を守るという大前提に立って至急に力を入れていただけるようにお願いをしたいと思います。
そして、津波浸水予測図の作成方法を示す津波災害予測マニュアルというものを作成して、自治体に配付をしているというふうにお聞きしております。これを配っていただいているのですけれども、実際にどれくらいの自治体がこれを活用しておられるのかということについて、まず報告をしていただきたいと思います。
また、ハザードマップ、災害予測図は周知徹底されているのか、お伺いいたします。
このため、人命を守るための唯一の予防手段として、火砕流や土石流の災害予測図をもとに、危険地帯に市民が立ち入らないよう警戒区域や避難勧告地域を設定したところでございます。
○政府委員（村瀬興一君） 雲仙につきましては、今の私どもの補助事業ではございませんけれども、島原市におきまして砂防・地すべり技術センターに委託をしてつくりました溶岩流、火砕流、土石流の災害予測図というものが公表されております。これを踏まえまして、平成三年六月七日の最初の警戒区域の設定につきましても活用しているというふうに承知をいたしております。
これと並行いたしまして、当該地域の復興計画の基礎資料となります災害予測図等の作成につきましても、外部に委託の調査をお願いをしているような状況にございます。
このほかにも活火山法では、火山地帯での災害予測地図の作成を初め予防段階から火山地帯での防災事業に取り組まれるような、そういう活火山法に改めるべきではないかというふうに思います。世界で有数の火山国にふさわしい、そういう内容のものにしていくために、活火山法の見直しについて御見解をお伺いしたいと思います。
五番目の柱は、人命尊重の総合的抜本的な火山災害対策でありまして、その一項目は観測体制の強化、二項目はすべての活火山で災害予測地図の作成、第三項目は災害予測地図に基づく防災計画の策定や施設整備で、これらは毎年の防災白書を見ましても、政府としていずれはやるべきだと考えているものだろうと確信をしています。